新型コロナウイルス感染症に係る会員相談の利用案内について
本会では、新型コロナウイルス感染症に係る会員からの相談をメール又はFAXにより受け付けています。ご利用の場合は、以下のメール相談用フォーム又はFAX相談用様式にてご連絡ください。なお、回答は相談受付日の翌相談日以降（土日祝日を除く）に電話又はメール（選択不可）でのご連絡となりますので予めご了承ください。※記載事項に不備等がある場合には回答いたしまねますのでご注意ください。
＜ メール相談 ＞→メール相談用フォーム
＜ F A X 相談 ＞→FAX相談用様式.docx
FAX番号048-643-1475 ※必要事項をご記入の上、送信ください。
対象者
本会会員
※相談される場合、氏名、登録番号及び所属支部等をお聞きします。（本会は個人情報保護法に基づき「個人情報の保護に関する方針」を定めておりますので、相談される方の個人情報は保護されます。→個人情報保護の方針）
実施期間
令和２年６月２２日（月）～同年７月３１日（金）※土日祝日を除く
対応時間
午前１０時から正午及び午後１時から４時まで
相談内容
相談内容の対象は、本会区域における新型コロナウイルス感染症に関する以下の項目とする。
・税制全般
・各種給付金、補助金及び協力金等
・融資全般
・雇用調整助成金（社会保険労務士業務に抵触しない範囲）
・その他
担当相談員
税理士
相談料
無料（メール又はFAX利用による通信料はご負担ください）
「新型コロナウイルス感染症に係る納税の猶予の特例（特例猶予）の申請期限」について
日税連から、「新型コロナウイルス感染症に係る納税の猶予の特例（特例猶予）の申請期限」に関する周知依頼がございました。詳細については日税連ホームページからご確認ください。
7月より無料相談所を再開します。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため相談所を一時閉鎖しておりましたが、7月より再開します。7月の相談日は1日(水)と15日(水)です。事前電話予約が必要です。
「人との接触を８割減らす、10のポイント」、「『新たな生活様式』の実践例」について
日税連から、「人との接触を８割減らす、10のポイント」、「『新たな生活様式』の実践例」に関する周知依頼がございました。詳細については日税連ホームページからご確認ください。
持続化給付金に関する情報
日本税理士会連合会HP「持続化給付金」の申請の支援に係る留意点について
日本税理士会連合会HP「持続化給付金」の電子申請が困難な者へのサポートについて
日本税理士会連合会HP 持続化給付金（令和２年度第２次補正予算対象拡大部分）に関するお知らせ (6/30追加)
日本税理士会連合会HP 持続化給付金の申請に係る申立書への税理士確認依頼(7/20追加)
持続化給付金に関するお知らせ(支援対象の拡大) (6/29追加)
ＮＨＫＨＰ 受信料の窓口 事業所契約のみなさまへ(「持続化給付金」受給者への受信料免除等について) (6/29追加)
国民生活センターHP 新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意！（速報第7弾）－受給資格がない人に持続化給付金の不正受給を持ちかける手口に気をつけて！－ (7/20追加)
マイナンバーに関する情報
新型コロナウイルス感染症に関する情報（県、市、町）
【会員】会員専用ページに令和2年度三条支部行事予定表を掲載しました。
無料相談所の一時閉鎖について
新型コロナウイルス感染拡大防止策として無料相談所を当面の間閉鎖させていただきます。再開予定については事務局にお問い合わせください。